３－１．会社設立準備 事業目的
FX取引を中心に行うことを想定していますが、FX以外の金融取引、例えば株取引については法人に対する特定口座がない、税率も個人より高いこともあり、法人で株取引を行うメリットはあまりなさそうです。CFD取引であればFXと同じ差金決済取引で、雑所得として申告分離課税の対象、会計処理も違いがないことから、CFD取引も行うことができます。しかし暗号資産CFDは総合課税なので注意が必要です。
それでは実際の事業目的を見ていきましょう。
特定口座とは
個人投資家が上場株式等の譲渡益に対する所得税、住民税の申告・納税手続きを簡易に行うことができる制度が「特定口座制度」です。
この「特定口座制度」を利用すると、利用者自身で煩雑な計算作業等をすることなく、証券会社から送られる譲渡損益等を計算した「特定口座年間取引報告書」を用いて簡易に確定申告を行うことができます。
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。
源泉徴収あり
証券会社が上場株式等の譲渡損益を計算して、所得税・住民税を源泉徴収して利用者に代わって税務署に納付します。また、売却の都度、取引分の売買損益を通算し、源泉徴収または還付を行います。原則、利用者の確定申告は不要です。
源泉徴収なし
証券会社が上場株式等の譲渡損益を計算して、「特定口座年間取引報告書」を作成します。利用者はこの報告書をもとに簡易な手続きで確定申告を行います。
法人で株取引
法人の場合他の所得と相殺出来る範囲が広いので赤字の繰越期間が個人より長いですが、税率は個人より高めです。手続きが簡易な特定口座は個人限定でもあることから、株式取引は法人口座より個人口座で行う方がメリットがあります。
実際の私の手続き
株や債券、為替など、各種金融取引ができるように事業目的を記載しました。
法務局での登記時や、銀行口座開設時のことを考えると、「○○への投資業務」のように、金融商品に対して「業務」という表現をを加えてしまうと、許認可が必要な事業と解釈される可能性があるようなので、「業務」という表現は加えませんでした。更には、「投資」や「運用」といった表現もなるべくなら避けたほうが良いという情報もあります。一番良いのは「売買」という表現なのかもしれません。不安な場合は、専門家に相談されたほうが良いでしょう。
株や債券、為替など、各種金融取引ができるように事業目的を記載しました。
法務局での登記時や、銀行口座開設時のことを考えると、「○○への投資業務」のように、金融商品に対して「業務」という表現をを加えてしまうと、許認可が必要な事業と解釈される可能性があるようなので、「業務」という表現は加えませんでした。更には、「投資」や「運用」といった表現もなるべくなら避けたほうが良いという情報もあります。一番良いのは「売買」という表現なのかもしれません。不安な場合は、専門家に相談されたほうが良いでしょう。
一人合同会社設立体験記
目次
ホーム
１．退職
２．退職後～会社設立前
３．会社設立準備
３－１．会社設立準備 事業目的 ◀◀◀ 今ここ
４．会社設立中 登記
５．会社設立後 届出
６．開業準備
７．会社運営
８．各種情報Link
９．こぼれ話
９－３．こぼれ話 申請用総合ソフト どの申請様式を選んでよいか分からない
９－４．こぼれ話 申請用総合ソフト 申請書と添付書面にそれぞれ電子署名