この「一人合同会社設立体験記」は、FX（外国為替証拠金取引）などの金融取引を中心事業として行う会社の設立から運営について、実体験に基づく各種手続きや知識等の備忘録及び体験記です。
定年前に会社を退職してから、FXなどの金融取引を中心事業として行う代表者一人だけの合同会社の設立までの各種手続きと、設立後の各種手続き、取引の会計処理などの事務や会社運営までの、一通りの流れのまとめです。
可能な限り、自宅でできるオンラインでの手続きを優先させました。
株式会社や合同会社を設立してみたい方、FX会社、トレード会社、不動産なども含めた資産管理会社を設立してみたい方、会社員を辞めて独立してみたい方などの人にとって、この一人合同会社設立の全部でなくても一部のみでも参考になれればと思います。
認識の誤り、記載ミス、法規制や制度等の変更に伴う古い情報などがあるかもしれませんので、その場合はご容赦下さい。
会社設立時の主な手続き一覧
法人を設立するには、法人の設立時の登記、法人設立後の各種届出があり、法人運営後は決算・申告・納税があります。
以下は法人設立時の主な手続きになりますが、会社形態や事業の違い等により、実際にはその他の手続きも必要となったりします。また、銀行口座開設や法人印鑑、名刺、表札の作成など、開業に向けて様々な作業が必要となります。会社運営においても、毎月または毎年やるべきことがあります。
資金に余裕があれば、司法書士、行政書士、税理士等の外部の専門家に各種手続きを依頼して、本業のみに集中することも可能です。しかし、資金に余裕がなく、自分で各種手続きを行う場合には、その手続方法を調べなくてはなりません。現在は各種手続きを便利なオンラインで行うことが可能ですが、オンラインで行うには、当然オンラインでの操作方法を勉強しなければなりません。
それでは実際の会社設立について下記の「一人合同会社設立体験記 目次」から見ていきましょう。
＜主な手続き＞
退職時 退職届
退職後～会社設立前
国民年金への加入
任意継続など新たに健康保険に加入
法人設立登記
設立登記申請書
定款
代表社員、本店所在地及び資本金決定したことを証する書面（代表社員、本店所在地及び資本金決定書）
代表社員の就任承諾書
払い込みがあったことを証する書面（払込証明書）
印鑑届書
法人設立後の届出
国税
法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設/移転/廃止届出書
都道府県税
法人設立届出書
市町村税
法人設立届出書
社会保険（健康保険・厚生年金）
新規適用届
被保険者資格取得届
被扶養者（異動）届
国民年金3号被保険者資格取得届
労働保険（労災保険）（労働者を雇用した場合）
労働保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
労働保険（雇用保険）（従業員を雇用した場合）
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
納税
国税
法人税
消費税
地方税（都道府県税）
法人事業税
法人県民税（法人税割 ＋ 均等割）
地方税（市町村税）
法人市民税（法人税割 ＋ 均等割）